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ふるさと納税のワンストップ申請がオンライン可で助かった話

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※本記事は、2023年1月の話 (2022年分の寄付) です。

ふるさと納税のワンストップ特例の申請期限が1/10必着だと気付いたのが、2日前の1/8(日)でした(翌日1/9は祝日)。

間に合わない…と思っていたら、令和4年分の寄付(ふるさと納税)からオンラインで申請できるようになっていたのでサクッと間に合って助かりました。

目次

ワンストップ特例の申請期限は1月10日必着

毎年、夏頃にふるさと納税の寄付をしていたので、ワンストップ特例の申請期限が1/10必着ということを全く意識していませんでした。

今回はたまたま年末に寄付をしたので、その時点で期限ギリギリになっていたようです。

それに気づいたのが1/8(日)。翌日1/9は成人の日(おめでとうございます)。おめでたいけど、この祝日は痛い。今からでも速達なら1/10必着に間に合うか…でもそこまではしたくない。

…と思いながら、自治体からの案内を読んでいると、”オンライン”の文字が。

令和4年分の寄付分からオンラインで申請可能に

渡りに船。人生で初めてこの言葉を使いました。

2022年1月~12月に寄付した分のワンストップ特例申請は、オンライン対応しているものもあるようです。

※令和4年中にされた寄附から、一部の自治体においてマイナンバーカードを利用したワンストップ特例のオンライン申請が可能となっています。
オンライン申請の対応状況等については、ふるさと納税先の自治体までお問合せください。
総務省|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について

オンラインで申請できる条件

ワンストップ特例申請をオンラインで行うためには、以下の条件を満たす必要性があります。

  • 寄付先の自治体がオンラインでのワンストップ特例申請に対応していること

  • 申請者(納税者=寄付した人)が以下を持っていること

    • マイナンバーカード
    • マイナンバーカード読み取りが可能なインターネット接続機器(スマホやパソコン)

機器については、家族等のものを借りても良いです。
※ただし、自分のものではない機器の中に、申請時に入力したパスワード等が残るのは都合が悪いという場合には、パスワードを保存しないようにしたり、申請後に履歴を削除してから返却するなど、注意しましょう(一般的なセキュリティの話です)。

また、手続きの過程で、オンライン申請サービス利用のためアカウント登録(要メールアドレス)や、アプリのインストール等が必要となる場合があります。スマホの場合はマイナポータルアプリが必要です。

条件は満たしていた

私はマイナンバーカード発行済みだったので条件を満たしていました。

マイナンバーカードの読み取りについては、最近のスマホであれば基本的に対応可能です。
パソコンの場合は、基本的に外付けのICカードリーダライタが必要です。詳細は後述します。

オンラインでワンストップ特例申請する

オンラインでの申請を受け付けるサービスは複数あります。

どのサービスを使えば良いかは、寄付した自治体や利用しているふるさと納税システム(楽天ふるさと納税等)によって異なります。

楽天ふるさと納税の場合

私は楽天ふるさと納税から、2つの自治体に寄付していました。
幸いどちらの自治体もオンライン申請に対応していました。

楽天ふるさと納税で利用可能なワンストップ申請のオンラインサービスは以下の2つです(2023年1月時点)。

  • 自治体マイページ
  • 公的個人認証アプリ<アイアム>

詳細は、【楽天市場】ふるさと納税|ワンストップ申請オンラインサービスから確認できます。

オンライン申請に対応している自治体の一覧も、上記から確認できます。

私は、”自治体マイページ”の方を使用しました

"自治体マイページ"でワンストップ特例をオンライン申請

操作の流れは、楽天ふるさと納税のページにある”サービス詳細とご利用はこちらから”のリンクから確認できます。

そのリンク先から以下のように操作すれば、ワンストップ特例のオンライン申請は完了です。

  1. アカウント登録
  2. 寄付番号(整理番号)入力
  3. ワンストップ特例申請(複数同時に申請可)

所要時間は10分~20分程度かと思います。

1. アカウント登録

“自治体マイページ”のアカウント登録がお済みでない方からメールアドレスとパスワードを登録してアカウント登録します。

アカウント登録画面(出典:自治体マイページ)
アカウント登録画面(出典:自治体マイページ)

2. 寄付番号(整理番号)入力

その後、寄付年、寄付先の自治体名、寄付番号、寄付者名、寄付者の電話番号を入力します。

寄付番号の入力(出典:自治体マイページ)
寄付番号の入力(出典:自治体マイページ)

寄付番号は、寄付先の自治体から届いた書類に記載されている番号です。

寄付番号(整理番号)
寄付番号(整理番号)

3. ワンストップ特例申請(複数同時に申請可)

寄付番号を入力すると、自分が寄付した銘柄が全て表示されます。

その後、オンラインワンストップ申請が可能です。

特にパソコンの環境を準備できていなければ、スマホの方が簡単です。

ワンストップ特例申請(出典:自治体マイページ)
ワンストップ特例申請(出典:自治体マイページ)

ここでマイナンバーカードの読み取りが必要になります。
基本的には、画面の指示に従えば大丈夫です。

ワンストップ特例申請(出典:自治体マイページ)
ワンストップ特例申請(出典:自治体マイページ)

iPhoneの場合
出典:iPhoneマイナンバーカードの読み取り方法 | マイナポイント事業

読み取りがうまくいかない場合、スマホであればマイナポータルアプリがインストールされていることを確認の上、総務省の以下のページを参考にしましょう。

個人的には、スマホの背面でマイナンバーカードを上から下にゆっくりスライドさせると認識させやすいように思いました。

Androidの場合は以下です。

マイナンバーカードの読み取り完了後、内容を確認して申請すれば完了です。

申請できたかどうか、間に合ったかどうかの確認

申請できたかどうかは、履歴のメニューから確認できます。

オンラインワンストップ申請履歴
オンラインワンストップ申請履歴

補足

自治体から郵送される書面にはオンライン対応の旨の記載が無い場合も

私の実体験として、自治体から郵送されたワンストップ特例申請の案内が書かれた書面には、オンライン申請に一切触れられていないものもありました。自分でオンライン申請に対応しているか確認した方が良いでしょう。

オンライン申請に対応している自治体の一覧は、【楽天市場】ふるさと納税|ワンストップ申請オンラインサービスから確認できます。(寄付する前に確認できます)

マイナンバーカード読み取りが可能な機器

オンライン申請がうまくいかない原因として、マイナンバーカード読み取り時のトラブルが多そうだと思いました。

私が今回得た教訓として、失敗しないコツは、”トラブルに備えて日程的に余裕をもって申請”することです。コツになってないですが、普段やらない操作にはトラブルがつきものです。

一応、基本的な情報を記載しておきます。

対応機種の確認

マイナンバーカードの読み取りについては、最近のスマホであれば基本的に対応可能です。
パソコンの場合は、基本的に外付けのICカードリーダライタが必要です。

以下から対応している機種を確認できます。

ICカードリーダライタのご用意 | 公的個人認証サービス ポータルサイト

上記ページにあるように、WindowsパソコンにてAndroidスマートフォンをICカードリーダライタとして使用するパターンもあるようです(ICカードリーダライタ不要)。

私はパソコンでうまく読み取りできず

最初、パソコンで申請してみようと思い、たまたま手元にあったuTrust 2700Rという少し古いICカードリーダライタを使ってみましたが、マイナンバーカードをうまく読み取ることができませんでした。

一通りトラブルシュートしてみたものの、うまくいかなかったので結局スマホ(iPhone)でやり直しました(スマホの方はすぐに申請完了)。

この用途のみであれば、2,000円以下でICカードリーダを買えます。パソコンで申請したい方は、ちゃんと読み取り機器を用意しておくことをおすすめします。

まとめ

ワンストップ申請の期限を意識していなかったところ、ちょうどオンライン対応してくれていたので助かりました。

セキュリティを確保しつつ、こういったサービスが充実すると嬉しいですね。

2023年分の寄付でもオンライン申請

2023年分の寄付についても、オンライン申請を利用しました。

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余談1:サクッと申請できるけど

今回、”自治体マイページ”でワンストップ特例のオンライン申請をした際、以下のような動作になることが分かったのでメモしておきます。

  • 1件分の寄付番号と氏名、電話番号を入力すると、他に寄付した内容も表示される
  • マイナンバーカードを読み取ると、自分の住所等も表示される

それ自体は問題だと思っていません。入力する項目が少ないので申請が楽でした。

一方で、世界各国で共通番号制度とそれに関わる個人情報に対するスタンスが異なる中、一人ひとりが個人情報の取り扱いを意識しながらサービスを利用することが大事だと思います。

ちなみに、オンライン申請サービスを提供しているのは公共機関でなく民間企業です。

※オンライン申請を利用しない方が良いという意味ではありません。ちゃんと意識しないと、ということです。

余談2:期限が1/10だというソースは?

総務省のページを探してみましたが、ワンストップ申請の期限自体が1/10であるという情報ソースを見つけることはできませんでした(変更手続きの期限が1/10という記載はありました)。

総務省|ふるさと納税トピックス一覧|制度改正について(2015年4月1日)

おそらく、役所的な都合で、そこは総務省の管轄ではないということかと思います。
自治体と税の話なのだと思いますが、じゃあどこに書かれているのだろう、というのは見つけられませんでした。

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