夫婦間での “電子マネー渡し投資” における贈与税

2024-01-072024-10-31

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妻の楽天証券のNISA口座での投信積立の決済手段として、夫のクレジットカード経由で調達した楽天キャッシュを用いた場合の贈与税の扱いについて調べてみました。

本記事では、そのような夫婦間での “電子マネー渡し投資” における贈与税についてまとめます。

私 (素人) の個人的な興味から、贈与税に関する解釈を記載してあるだけなので、ご参考程度に。
“電子マネー渡し投資” という言葉も、便宜的に私が命名？しました。よければ使ってください。

家計全体の話は以下にまとめてあります。

“電子マネー渡し投資” の経緯

”全家計の支出を1つのクレカにまとめる” という方針のもと、夫婦でそれぞれ新NISA用の口座を用意しました。

夫婦間での “電子マネー渡し投資” における贈与税

上記のような、夫婦間での “電子マネー渡し投資” における贈与税について、把握しておくべき点は以下のようなものです。

一般的に、夫婦間であっても、贈与が発生すれば贈与税の対象となります。

扶養義務のある家族間で生活費や教育費を渡す場合は贈与に当たりませんが、それ以外の資金 (投資のための資金) を渡す場合は贈与に当たります。

従って、楽天キャッシュのような電子マネーを夫婦間で渡す場合も、それが投資のための資金として使われれば(※)、贈与として扱う必要性があるはずです。

(※) 細かく説明しきれないためケース分類として補足だけしますが、何らかの事情で電子マネーを渡した時点では贈与にあたらない (贈与の条件を満さない) ケースや、後で投資により購入した証券等を売却し現金化した時点で贈与とみなされるケース、また夫婦どちらかが先に亡くなった場合に相続とみなされるケースもあり得るかと思います。

例えば、この方法で受け取った楽天キャッシュを用いて、妻が毎月5万円 × 12カ月 × 20年間の積立投資を続けた場合、ケースによっては計1,200万円の贈与 (定期贈与) が発生する可能性もあります。

定期贈与に該当するかどうかの条件については後述します。

妻が持っている家族カードを使って楽天キャッシュを調達した場合であっても、そのクレジットカードの支払い元が夫 (本会員) の口座であれば、夫から妻への贈与になるはずです。ここでは、文章がややこしくなることを避けるため、”夫から妻に楽天キャッシュを渡す” という方の表記に統一します。

“電子マネー渡し投資” における贈与税の回避方法

このような “電子マネー渡し投資” における、贈与税の回避方法として、以下のようなものが考えられます。

他に贈与が無いことを前提としていますので、実際の贈与税の計算の際には、他の贈与の有無を考慮する必要性があります。

贈与税の回避方法１：贈与でなく、立替清算を行う

妻が受け取った楽天キャッシュ分の現金を、夫に返して清算する方法です。

投資のために渡した楽天キャッシュと同額のお金 (楽天キャッシュ調達の費用) を、相応の時期に妻の口座 (妻の財産) から夫の口座に送金することにより夫婦間の受贈額を相殺すれば、夫に建て替えてもらった楽天キャッシュ調達の費用を清算したことになります。
税の扱い上は、何と呼ぶのか分かりませんが (立替の清算でなく、借りたお金の返済かも)、とりあえず楽天キャッシュを渡した分の贈与は発生しないはずです。実質的に財産が移動していないので。

なお、この回避方法は、妻の口座に投資に充てるための資金があるということが前提になります。つまり、妻の財産を妻の投資に充てているということが最も重要です。

流れとしては、”夫に楽天キャッシュを調達してもらった方が都合が良いので、夫婦間でそのよう立替の取り決めをしておく” ということです。

実務的な面では、投資以外にも、妻が生活費決済のために楽天ペイを使いたいケースもあることを考えると、夫婦間で利便性の高い楽天キャッシュの送金を日常的に行うこと自体は自然です。
また、妻が生活費決済の方を節約した際には、その節約分を翌月以降の投資費用に充てたりもできます。その節約分を投資に充てるならそれも立替の金額に含めるべきかと言えばそうなのですが、たまたま節約によって生じた少額の贈与なので、その分は贈与扱いにしても基礎控除の範囲内になるでしょう。

贈与税の回避方法２：基礎控除の範囲内で贈与を行う (暦年贈与)

毎年、贈与税の基礎控除額である110万円の範囲内で、夫から妻に楽天キャッシュを渡す方法です。

単純に、夫から妻に年間で最大60万円分 (毎月5万円) の楽天キャッシュを渡し、妻がそれを投資に使用するだけの場合 (前述の回避方法１と違い、夫にその金額分を返さない場合) は、この方法に相当します。

贈与の扱いとしては、”暦年贈与” と呼ばれるものです。

細かい点としては、それが確かに贈与であったことを、親族内で証明しないといけないような場面 (相続時等) に備え、毎年、贈与契約書を作成しておくとより安心できそうです。

定期贈与に該当する条件を回避するために、”毎年、贈与の時期や金額を変えないといけない” といったことはありません。
毎年、同じ時期に、同じ金額を渡しただけでは定期贈与には該当しません。
例えば、相続関連のWebサイト等で贈与税対策として説明のある方法として、1年目に100万円、2年目に20万円、3年目に90万円、4年目に30万円のように、毎年異なる金額を贈与するという方法は、特にその必要性が無く、ややこしいだけです。
詳細は後述します。

この方法において、やってはいけないことは、”毎年60万円ずつ、20年間かけて総額1,200万円を贈与する” という契約 (約束) を予め夫婦間でしてしまうことです。そのようなやり取りは定期贈与に該当し、贈与税の対象となります。
あくまで、総額や期間を定めずに、毎年、都度贈与することで、”暦年贈与” の扱いとなります。
詳細は後述します。

ちなみに、楽天キャッシュ (基本型) の送金上限は、1回あたり10万円、1か月あたり30万円です。