【大手10社の申合せ文書】証券口座乗っ取りの被害補償を方針表明(5/2)

ネット証券各社の約款にある免責事項では、不正取引の被害に遭ったとしても基本的に証券会社側による補償は受けられないことになっているのですが、今回は一定の補償を行う方向で検討されているようです。

不正取引に関し、一定の補償基準を調整中

日本証券業協会が証券会社各社と補償基準の調整を進めています。

約款の定めに関わらず一定の被害補償を行うものであり、その基準については、利用者側の過失の有無や程度に応じて調整されるようです。補償の水準、補償率などは多要素認証の有無、事前の注意喚起の有無などによって判断されると思われます。

（追記）日証協より5月2日に公表された申し合わせに関する文書

日本証券業協会より、大手証券会社10社による補償に関する申し合わせについて公表されました。

• 2025年1月以降に発生した被害を対象に補償
• 補償の水準は個別に
  • 「被害状況を十分に精査し、そのお客様のIDやパスワード等の管理を含む態様やその状況等並びに証券会社における不正アクセス等を防止するための注意喚起等を含む対策等を勘案したうえで、個別の事情に応じて対応」とのこと
• 申し合わせを行った証券会社は以下の10社
  • ＳＭＢＣ日興証券
  • ＳＢＩ証券
  • 大和証券
  • 野村證券
  • 松井証券
  • マネックス証券
  • みずほ証券
  • 三菱ＵＦＪ ｅスマート証券
  • 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
  • 楽天証券

（追記）楽天証券、SBI証券より5月2日に公表された補償方針

被害が多かったであろう楽天証券、SBI証券から、補償方針について早速お知らせ。具体的な内容はありません。

不正取引の件数1,400件超、被害額900億円超

ニュースにて、不正取引の件数1,400件超、被害額900億円超という報道がありますが、おそらく以下の金融庁の公表値のことかと思います。

まとめ

証券口座乗っ取り問題が補償される方向で調整されている件についてでした。

徐々に不正取引の状況が明らかになり、その被害の大きさを知ると、自分が被害に遭っていなくても残念な気持ちになりますね。セキュリティ対策に気を配りながらサービスを利用しましょう。

なお、約款に記載が無くても補償されるという判断は今回くらいなのかなと個人的に思いました。各社の多要素認証の必須化が完了すると、簡単に補償はされなくなるでしょう（実際、6/1付けで楽天証券の約款変更も）。